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投資信託の基礎知識

費用と稅金

投資信託の費用について

  • 購入時の申込手數料。上限:基準価額の3.24パーセント(稅込)。保有期間中の運用管理費用(信託報酬)最大年率:純資産総額の2.376パーセント(稅込)。換金時の信託財産留保額は換金時の基準価額に対して最大0.5パーセント。隨時その他の費用として監査費用、有価証券の売買および保管ならびに信託事務にかかる費用等についても信託財産から差し引かれます。これらの費用は運用狀況等により変動する場合がありますので、事前に利率、上限等を示すことはできません。
  • 個別のファンド毎で異なりますので?契約締結前交付書面??目論見書?等でご確認ください。

投資信託の稅金

投資信託の稅率

「分配金」「譲渡益」の利益には、それぞれ稅金がかかりますが、お客さまのお取引口座の種類によって稅率が異なります。"特定口座?一般口座"と"NISA口座(非課稅口座)" 、"ジュニアNISA口座(非課稅口座)" 、"つみたてNISA口座(非課稅口座)"で購入した株式投資信託?上場株式等の売買益や配當金等のお取引にかかる稅率は以下の通りです。

  • 「特定口座?一般口座」で購入した株式投資信託?上場株式等の売買益や配當金等は特定口座、一般口座ともに20.315パーセント。「NISA(非課稅口座)」で購入した(年間120萬円まで購入可能)株式投資信託?上場株式等の売買益や配當金等は0パーセント(非課稅)。「ジュニアNISA(非課稅口座)」で購入した(年間80萬円まで購入可能)株式投資信託?上場株式等の売買益や配當金等は0パーセント(非課稅)。
  • 所得稅に復興特別所得稅が付加され、2013年1月から10.147%、2014年1月から20.315%となります。
  • NISAは、2014年からスタートした非課稅制度で、2016年からは毎年上限120萬円の非課稅投資枠を使った投資ができます。
  • 公社債投信は、2016年の課稅方式変更により特定口座での管理が可能となりました。

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