対処すべき課題

當行が営業基盤とする山形県は、人口減少、少子高齢化に伴う地域経済の縮小や中小企業における後継者難など多くの課題を抱えております。また、長引く新型コロナウイルス感染癥の影響により、県內経済は依然として厳しい狀況にあります。こうした狀況を踏まえれば、地方創生や地域経済の活性化に果たすべき當行の役割は一層重要性が高まっているものと認識しております。コロナ禍によりお客さまや地域の課題が顕在化している現狀において、企業の皆さまの資金繰り支援や経営改善支援、事業転換支援を最優先の課題と捉え、グループ一丸となって全力で取り組んでまいります。

他方、ESG(環境?社會?ガバナンス)、SDGs(持続可能な開発目標)および気候関連リスクへの取り組みが一層強く求められているほか、マネー?ローンダリングやテロ資金供與の防止、サイバー攻撃に対するセキュリティ強化への対応など、経営管理態勢強化に引き続き取り組んでいく必要があります。

當行は、本年4月より第20次長期経営計畫「Transform」(2021年度~2023年度)をスタートさせました。當行の存在意義(パーパス)は地域の発展に貢獻していくことであり、山形の成長に責任を持つ企業として、持続可能な地域社會の実現やコロナ禍からの地域経済回復を目指し、これまで以上に地域価値の創造に注力してまいります。また、今長計は、10年後の目指す姿である長期ビジョンの実現に向けたフェーズ1として、地域やお客さまの課題解決の強化や事業領域の拡大を通し、金融?産業參畫型ハイブリッドカンパニーを目指すための期間として位置付けております。その実現のため、お客さまの課題解決につながるコンサルティングビジネスを強化することによりお客さま満足度の向上を図るとともに、収益構造改革を実行し、地方銀行としての新たなビジネスモデル構築に向けた取り組みを進めてまいります。

株主の皆さま、地域の皆さま方には、引き続き溫かいご支援と変わらぬご愛顧を賜りますよう、お願い申しあげます。